共和党は岸田首相を弾劾します。主要な理由は次のとおりです。
（１）クーデターに等しい岸田首相の暴挙 昨年末に岸田首相は防衛費倍増を決定し、敵基地攻撃が可能なトマホーク巡航ミサイル５００基の購入を発表しました。日本の防衛予算はアメリカ・中国に次いで世界第三位の規模になります。それは戦争放棄・戦争目的の陸海空軍の不保持を定めた憲法に違反するものです。憲法の擁護者であるべき首相が、憲法の趣旨、専守防衛の国是に反し、また、憲法改正手続きにも乗り出さず、国民投票など国民の判断を確認する手段すら実施せず、さらには総選挙など国民の理解と意思を確認することなく、国民の代表によって構成される国会にも諮ることなきまま次々と閣議決定のみでこのような暴挙を行うのは、あきらかに憲法等基本法の逸脱行為であり、まるで政権によるクーデターとでも言い得るものです。 （２）正月の年頭会見における妄言 岸田総理は、本来、日本政府の無策・愚策の結果である深刻な社会問題に対し、その責任を自覚せず、有効な政策を打ち出すことのないまま、化粧的誤魔化しによって世論の評価を得ようとしています。産業界への賃上げの要請ですが、それは本来、あくまで市場と企業経営の問題であり、そこに政府が直接口をはさむのは行政の逸脱行為に他ならない。これをしいて表現するなら「新しい資本主義」ではなく、ソ連型命令経済の再来のようなものです。政府が行うべきことは有効な経済政策、景気対策、インフレ抑制、法改正による労働条件の向上、中小企業や生活者家庭の苦境を救うための税制改正であり、首相が直接に企業に賃金上昇を訴えるのは、越権行為と言わざるを得ません。 「異次元の子供政策」に至っては、日本語自体が奇怪ですが、子供の苦境はとりもなおさず家庭の苦境であり、シングルマザー・ファーザーのおかれている厳しい状況、介護負担の深刻化、生活困難などの解消こそ岸田政権が真っ先に取り組み、「常識的・平均的な子供環境」に戻すことこそ急務です。子供を現在のような苦境に追い込んだのは、日本社会の現実を理解せず、将来へのビジョンも欠き、軍備増強などの無駄な財政支出、コロナ対策の不備と失敗などに明け暮れる安倍政権を踏襲した岸田政権に他ならない。一刻も早く財政を出動させ、有効な家庭支援策を構築し、子供の状況を「普通の子供」の状況にもどすことこそ急務です。
（３）日本の産業や教育などの分野は、すでに欧米先進国どころかアジアの中進地域からも遅れている。日本がお家芸とした精密作業を長時間働くことによって競争力を得ていた生産現場はほとんど海外に移転し、あるいはまたロボットに置き換わっています。日本経済はすでに輸入型になっているにも関わらず、アベノミクスの前例のない金融緩和やゼロ金利政策を惰性で続け、ウクライナ戦争によるインフレへの対応に遅れ、極端な円安を導き、輸入資源価格は高騰し、日本売りを岸田政権は加速させています。 共和党は来るべき地方選、衆議院選挙に有為有能な新人を発掘し議席の獲得を目指します。 4月の統一地方選、首長選挙へ有為有能な人材を発掘し応援すると同時に、他政党・市民団体と協力して岸田政権を早期解散総選挙に追い込み、共和党候補および共和党が応援する候補者が衆議院選挙において勝利し、日本の進むべき道へ方向転換させるように最大の努力を傾注します。残念ながら現状では、資金、組織、現職政治家を持たない極小勢力の共和党ですが、たとえ数人の政治家、数か所の拠点でも、そこが発信源となって新しい政治の息吹が感じられるように活動していきます。 今年は関東大震災１００年であるにもかかわらず、政治は不況、ウクライナ戦争や統一教会問題に振り回され、この重要課題が忘れられている。共和党は防災対策や社会の危機管理をも選挙のイシューにします。 共和党は日本の近未来を導きます 日本社会の凋落が国民にも認知・理解されるようになりました。先端技術開発も、GAFAのような新時代産業プラットフォームも作れない日本。その根底には、本来日本が誇るべき人的資源とそれを育てる教育の劣化があります。共和党は最大かつ喫緊の課題である教育の抜本的な革新に取り組みます。エレクトロニクス、インターネット・ＷＥＢの飛躍的進歩が創り出す社会の対応に遅れた日本ですが、それに基づいた大胆な社会改革を主唱します。ＤＸデモクラシー：直接民主主義的な意思決定と国民一人一人の政治参加を可能にします。 コロナ禍で露わになった日本の医療制度の欠陥、福祉の後退、人口高齢化に対処できない社会政策などの欠陥を明らかにして、革新的な政策を提言します。世界各地に紛争の危機が広がり、日本の周辺域も例外ではありません。アメリカからの兵器購入ではなく、予防外交と万一に備えてリアリズムに基づく日本の真の防御態勢などを構築します。 共和党は新しい国際社会の創設に尽力します ロシア軍ウクライナ侵攻に端を発する戦争は、EU/NATO諸国の反発を招き、冷戦構造崩壊後に成立した自由・市場経済・民主主義・西洋的価値観に基づく一極支配が崩れ、巨大化した中国を含め、いまや世界は多極化へ動き始めたことを意味します。それは同時に、エネルギーや一次産品を含み、世界経済を大きく変化させることにつながります。アジアにおいては、膨張する中国と台湾問題、ミャンマーの軍事独裁政権など、地域に深刻な影響を与える問題が深刻さを増大させています。 一方、国際社会と人類が依存する地球環境が危機に瀕しています。地球温暖化や気候変動は世界経済そして人々の生活に深刻な影響を与えつつあります。再生可能エネルギーへの転換、ブルーカーボン(海洋による温室効果ガス吸着)の活用など、共和党はこのような地球規模の問題を共和リサーチセンター(https://www.kyowa-research.center/ と協力して積極的に研究・活動します。 2022年を見送るに際して ２０２２年もあと数十分を残すのみになった。激動の一年を見送るに際し、この一年が私たちと世界に一体どういう意味を持っていたかを振り返り、明日への期待の礎としたい。 この年に起こった最大の事件は言うまでもなく、ウクライナ戦争である。２月２４日にウクライナ国境を越えて侵攻したロシアのプーチン大統領はこれを戦争ではなく、特殊軍事作戦と主張した。２０１４年以降絶えることのないドンバス地方での騒擾・ロシア系住民への差別と迫害、そしてウクライナ政府およびアゾフ連隊など民兵とロシア系住民により構成されロシアからの支援を受けた武装勢力との抗争はついにロシアの武力介入を招いた。 しかし、この侵略にウクライナ政府は、外交的・政治的妥協ではなくて反撃、そしてNATOの協力な支援のもとに全面的な戦争状態に突入した。 一見それは東ヨーロッパでの武力紛争に見える。しかし、NATOなかんずくアメリカ主導の制裁圧力に対抗してロシアが打ち出した、エネルギーの禁輸などの対抗策は単にプーチン政権の対抗力ではなく、一つの時代の終焉と世界システムの転換を意味することになった。冷戦構造崩壊後、すでに矛盾をあらわにしていたアメリカ一国中心の自由・市場・民主主義システムは、これを機に分極的な世界システムへ方向へシフトし始め、そして絶対的価値と考えられた自由や民主主義とは異なった方向性が見られるようになった。２０２３年からはその傾向が誰の目に目にも明らかになるだろう。 共和党は結党以来２年を経過し、この間、コロナ禍による活動制限になやまされたが、ようやく政治活動の再開と共和リサーチセンターによる政策シンクタンク機能の充実という両輪が動きだした。 夏の参議院選挙において、当初は全国比例に候補者をそろえ、全国レベルで共和党の理念と基本政策を掲げて選挙戦を戦う予定であったが、諸般の事情によりそれを諦めざるを得ず、それぞれ神奈川県と東京都で候補者を出すにとどまり、また議席を獲得することはできなかった。それは私たちにとっても苦渋・断腸の体験であった。 共和党の躍進を期待された党員・党友・サポーターの皆様には大変申し訳ない思いであるが、現実の日本政治環境は我々の努力を超えるものがあると言わざるを得ない。何よりも、これほど世界情勢が緊張し、その余波が日本経済を直撃しているにも関わらず、国民の政治への関心はきわめて限定的であり、むしろ左右ポピュリズムへ注目が集まり、理念や政策の議論は選挙戦を通じて、ほとんど注目をあびることはなかった。 さらに選挙戦終盤で安倍元総理が統一教会への反発を根拠とするテロにより死亡し、またそのニュースが流されると、国民はすでに表面化し始めたアベノミクスの弊害や軍拡路線への批判ではなく、むしろ安倍長期政権やアメリカとの関係強化を美化する報道に影響され、結果的に自民公明両党およびポピュリズム政党への支持が伸長した。 今、年の瀬に至り、テロ事件後明らかになった統一教会と安倍元首相そして自民党中核への統一教会の影響力の強さ、アベノミクスがもたらした日本経済と財政の困難、コロナ禍に対応できない医療制度など、破綻しつつある日本全体の実情が次々と明らかになりつつある。このような惨状の中で、日本政治は巨大な課題に対抗する理念もアイデアも政策もなく、状況に流されている。何よりも、最大の悲劇は、自民党長期政権とそれが作り出した惨状に、野党が代替政策や新しい社会目標を打ち出すこともなく、国会では自民党政治を追及することすらできなくなっていることである。 共和党はこのような状況において、微弱勢力とはいえ、日本が進むべき新しい方向を提示し、同時に日本政治全体の体質改善に献身したい。それが２０２２年への惜別の辞そして２０２３年へ向けての決意である。
２０２２年１２月３１日２３時
共和党物差 首藤信彦
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